2014.6.20

近年、左翼マスコミは自殺をテーマにして、自民党政権を執拗に批判してきました。
“自殺者は年間3万人を超えて異常事態である”

こうした批判は、政権に大きなダメージを与えていると思われます。しかし、なまじっかの反駁は、「揚げ足取り」の標的になるので、政府側も沈黙しがちです。
しかし、こうした状況を放置しておいてよいものでしょうか。
ここで、ブログ管理人は保守主義の立場で、有効な反論を考察してみます。

最初に、次の「社会実情データ図録」を説明します。民間の個人が運営するサイトですが、プルフィールを読むと、前職はマクロ系のシンクタンク「国民経済研究協会」の常務理事研究部長であり、現在民間企業の研究員のほかに立教大学講師です。実績も豊富なので、信頼に足りるデータと判断しました。

(出所)社会実情データ図録(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/

主要国の自殺率長期推移(1901〜2012)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/をm2774.html

 ブログ管理人が注目するデータは、米国の自殺率の変遷です。
1929年の「暗黒の木曜日」(Black Thursday)に端を発する世界恐慌により、失業率は25%に達しました。この社会情勢下でも自殺率に著しい上昇は見られず、数年してむしろ下落傾向になりました。


一般論として、米国はキリスト教信仰者が多く、自殺は罪とされるため、自殺率が低いと思われます。
また、米国の家族が一致団結して苦難に立ち向かったことも、大きな要因と思われます。文豪ジョン・スタインベック原作『怒りの葡萄』が映画化され、家族を必死に守るヘンリー・フォンダの熱演を思い出します。

日本の場合は、自殺を罪ではなく“恥”と考える傾向が強いと思われます。また、「死んでお詫びする」という自死に理解を示す思想があります。
話は関連しますが、死刑を求めて他人を殺害することを「間接自殺」、他人(家族)を巻き添えにしてから自殺することを「拡大自殺」と定義するようですが、こうした事件が発生した際、TV出演者から過激な発言が飛び出すことがあります。
“巻き添えにするなんて許せない、死にたいなら自分一人で勝手に死ね”
これなどは日本人に潜在する「自殺観」の発露であり、国民性ではないでしょうか。

したがって、次のように反論すべきと考えます。
  1. 自殺率は高いが、他殺率も考慮すれば日本は悪い国ではない。出所前喝 他殺率の推移(国際比較) http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2776a.html
  2. 自殺率と経済情勢は必ずしも連動しない。世界恐慌が典型。
  3. 完全雇用に近づいても、福祉が増進しても、自殺率がゼロになることはない。
  4. 国民性が違うように、国によって自殺観に違いがある。
  5. 世界恐慌の例で明らかなように、自殺予防で最も有効な手段は、家族・宗教・道徳である。

以上、すべて私見であり、ブログ管理人に文責があります。
できる限り言葉は選んだつもりですが、至らぬ点があればご指摘ください。

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