2014.6.22

サッカーW杯に関心が集まり、試合結果に一喜一憂するこのとき、次の記事が配信されました。

時事通信 2014.6.20配信より抜粋
みんなの党の最高顧問を務める江口克彦参院議員(74)=比例代表=は20日深夜、参院議員会館で記者会見し、離党届を水野賢一幹事長に提出したことを明らかにした。当面は「無所属で活動する」と述べたが、日本維新の会分党後に石原慎太郎共同代表が結成する新党との連携を視野に入れているとみられる。

江口克彦は、野党の一議員なので知名度はありません。
しかし、大前研一が造語した「地方分権」をさらに過激にした「地域主権」の“生みの親”であり、中川八洋氏からは厳しく批判される人物です。
この「地域主権」は、みんなの党だけなく、国家解体を目標とする“無政府主義政党”の民主党とも親和性が高く、所属国会議員は盛んに喧伝し、政権を滑り落ちた後も止めることはありません。

外国(2014.6.24削除)外交は、「道州」の上位にある政府の専管と言いながら、北海道は「地域主権」だから、ノー・ビザの決定など外交に関しても勝手に決められ、日本から独立していると、江口はうそぶく。しかも、ロシアとの間に国境がなくなったとする江口構想とは、驚くなかれ、「北海道=ロシアとの共同統治の地」論である。「地域主権」の本義は、このように、日本の地方を切り刻んでロシアや中共に売ることの犯意を糖衣錠にする修飾語である。
(下線ブログ管理人)
中川八洋『民主党大不況』、清流出版、164頁

これとは別に、江口克彦は、憲法改正の江口私案を公表していますが、愕然とする“トンデモ私案”なのです。

では、憲法改悪について、中川八洋氏に学び、江口私案を照合してみましょう。

以下、憲法改正の動きの中で、もっとも危険な改悪のケースをいくつか挙げて論究するのは、このような深刻な邪実態に対して対処と識別の基礎知見を提供しておきたいからである。憲法改悪のワースト・セブンは次のようなものがあるだろう。
1、「首相公選」
2、「憲法裁判所」
3、「地方分権」
4、「一院制」
5、環境権と何とか権とか、やたらむやみな「権利」の羅列
6、得体の知れない「市民グループ」が地方行政を牛耳れる「情報公開」の制度
7、憲法改正手続きを低い敷居にして、簡単に憲法改正できるようにすること。今では改正派の過半は、天皇制廃止を真正面の射程に置いている。「改正派=保守」というイメージはもう古い。現実離れしている。護憲からこっそり移動した「改正派=極左」が、今や改正論者の主流になりつつある。
(赤字ブログ管理人)
中川八洋『国民の憲法改正』、ビジネス社、199頁

出所 憲法改正(江口私案)の改正ポイントの整理
http://eguchikatsuhiko.com/plan/3550

前掲のワースト・セブンと照合すると、首相公選制あり・地方分権(地域主権的道州制として)あり・一院制あり・環境権やプライバシー権あり・公的情報を知る権利あり・改正手続要件の緩和ありと、ワースト・セブンの7項目のうち6項目を満たす憲法改悪の教本のような私案です。

さらに、危険な概念として排除または警戒すべき「国民主権」「人権尊重」「平等」「政教分離」「平和主義」「民主主義」は、ほぼ現行憲法を踏襲しています。トランプのポーカーゲームに例えるなら、ストレートフラッシュ並みの強い役です。これに「憲法裁判所」が揃えば、ロイヤルストレートフラッシュ...でした。
江口は、選択的夫婦別姓制度に反対するなど保守を偽装していますが、地域主権といい江口私案といい、その思想は極左そのものなのです。

ちなみに、2013年3月15日公開の江口私案では、日本版FBIの設置も含まれています。
江口私案から想像するに、本音はFBIにはなく、旧ソ連KGBー体制に逆らう国民を収容所送りにしたーをイメージしていたのではないでしょうか。(さすがに、江口も露骨すぎると思ったのか、その後の私案では日本版FBI設置条文は削除しています。)
 

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