2014.10.10

国会の財政論議は、枝葉末節の議論がダラダラと続き歯がゆいばかりです。

そこで、ブログ管理人(以下、管理人)は、保守主義の立場で「財政」を考えてみます。以下の順で私見を述べますが、やや過激な内容となっています。
※以下、防衛関連費を「防衛費」、社会保障関連費を「社会保障費」、国及び地方の長期債務残高を「長期債務」とする。

(1)国家永続のためGDP3%の防衛費を当然と考える。
(2)防衛費捻出のため、社会保障費を大幅削減する。
(3)「小さな政府」を支持し、自助の精神を尊重する。
(4)将来世代にツケを残さないため、「増税はやむを得ない」と考える。
(5)長期債務は、将来世代(未生の子孫)への「虐待」であり、人道上の問題である。
(6)現在世代における世代間ギャップ(勤続世代と高齢世代のギャップ)は、社会保障で合理的な差別をするべきである。
(7)増税分は、長期債務の返済に充てるべきである。
(8)新たな公債の発行や借入金は租税収入の三分の一まで。赤字国債は禁止。
(9)所得税の簡素化。相続税の原則廃止。
(10)インフレ税は、革命を引き寄せる。
(11)まとめ


(1)国家永続のためGDP3%の防衛費を当然と考える。
管理人は、何よりも防衛費の名目GDP比3%にこだわりたいと思います。
日本の周辺には、領土に野心を持ち威嚇を止めないロシア・中国という軍事大国が存在しています。また北朝鮮の特殊部隊は、韓国国防省の発表によれば20万人に増えています。
下記に引用した「平成26年度防衛白書の比較を見るまでもありませんが、こうした「非・文明国家」から領土を守るため、現在のGDP比1%程度の防衛費は絶対的に不足しており、最低でも3%に引き上げることを最優先すべきと考えます。
管理人は軍事の素人ですが、例えば、尖閣諸島を守るには要塞化が必要であり、また海兵隊の創設も欠かせないと思います。中国の新造空母にも備える必要がありますし、ロシアの北海道侵攻を想定して戦車の増強も欠かせないと思います。北朝鮮による拉致問題が解決しないのは、軍事力を背景にした外交ができていないからと思います。
国家が無くなれば、自由と正義は永久に奪われ二度と戻りません。何より先に論ずるのは防衛費でなければなりません。


日本の場合で試算すると、2013年名目GDPは約481兆円で、26年度防衛費4兆8千億円です(GDP約1%)。3%との差額は9兆6千億円であり、その捻出が必要になります。

話の途中ですが、管理人の本音を言えば、4%以上が正しいと考えています。
理由は、従来3%程度あって然るべき防衛費が、1967年以降1%枠に抑制されてしまい、防衛費の三分類(「人件・糧食費」「歳出化経費」「一般物件費」)のいずれも大きく不足しているからです。

また、中国の軍事費の伸び(対前年度比12.2%増)は極めて脅威であり、引用した防衛省サイトの「中国の2014年度国防予算について」の米国務省報告書(Peeepを利用して保存http://www.peeep.us/6caa84b9)の指摘を考慮すると、中国の2014年軍事費は最大26兆規模の可能性さえあります。(ロシアは最大12兆円規模か?)
したがって、4%以上は全く妥当と思いますが、仮にその実現が困難であったとしても、3%は絶対に譲れない最低ラインとなってきます。

加えて、日本の事実上の仮想敵国は、ロシアと中国と北朝鮮の三か国。
ロシア1国を相手とするNATOと比較して、日本の防衛費が多くなるは自明の理です。ちなみに、GDP比の国際比較は、下記に引用した「CIA The World Factbook」が詳しく、米国は2012年度4.35%です。

*軍事費の国際比較として「ストックホルム国際平和研究所」(http://books.sipri.org/files/FS/SIPRIFS1404.pdf)のデータがよく引用されますが、管理人は「反米色」を感じています。そのため使用しません。
 

平成26年度防衛白書
資料20 各国国防費の推移
(Peeepを利用して保存)
http://www.peeep.us/8d377d0e

防衛省サイト
中国の2014年度国防予算について
(Peeepを利用して保存)
http://www.peeep.us/e7ead92f

CIA
The World Factbook
(Peeepを利用して保存)
http://www.peeep.us/f1b5765b


続く
 

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