2014.10.10

(2)防衛費捻出のため、社会保障費を大幅削減する。
次に、9兆6千億円をどのように捻出すべきか考えます。
防衛費を除いて、全ての経費は削減されて然るべきですが、それだけでは到底まかなえません。端的に言って、支出内訳における最大の主要経費である社会保障費の削減しか方法がありません。
26年度予算では約30兆5千億円ありますから、これに手をつけずにGDP3%は、単なる画餅となってしまいます。そこで、社会保障制度全般の抜本的な改革が求められます。
なお、中川八洋氏は、『民主党大不況』(清明出版、2010年)の267〜269頁において、削減項目と削減額を明示しており、平成22年度予算ながら非常に参考になります。

例えば、年金制度の全面廃止により10兆1839億円削減(国民から徴収した社会保険料はすべて返還)、医療保険の「民営化」により7兆2648億円削減、介護保険の「民営化」により2兆0803億削減円、その他私学助成などの廃止などで平成22年度社会保障費を27兆2686億円から4兆4506億円への削減案となっています。過激な削減案に見えるかもしれませんが、この覚悟がなければ防衛費3%は絵空事で終わるでしょう。


(3)「小さな政府」を支持し、自助の精神を尊重する。
管理人は、政府による個人への干渉を極力拒みたいので、「小さい政府」を支持します。
大きな政府にさせないため、税金は少ないほうが望ましいと考えるので、米国共和党に近いと考えます。また、管理人は、自助の精神を最大限尊重したいと考えています。サミュエル・スマイルズの『Heven helps those who help themselves.』は、今も色褪せない素晴らしい言葉と思います。つまり、潜在的国民負担率はできる限り低いほうが良いと思います。

言うまでもありませんが、周辺国の軍拡次第では、さらに防衛費を増やさなくてはならず「小さい政府」に拘っていられません。また、「小さい政府」を追求するあまりに、ロン・ポールのような極端すぎる政策は取るべきでないと考えます。

余談ながら、過剰な社会保障は安逸な独り暮らしを可能にするので、その結果として「出生率減少」に拍車をかけています。そのため、社会保障費の大幅削減となれば、副産物として出生率増加の効果がありそうです。社会保障が少なくなれば、必然的に子が親の老後を看るという慣習に戻るため、家督相続の考えが復活するのではと考えます。

続く
 
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