2014.10.10

(4)将来世代(未生の子孫)にツケを残さないため、「増税はやむを得ない」と考える。
平成26年度末、長期債務は1010兆円に達しますが、このツケを将来世代に回してはなりません。そのためであれば、増税はやむを得ないと考えます。
ただし、政府は、速やかに財政健全化の“行程”を示さなければならず、国民はどんなに苦しくとも“行程”を守りきる決意が必要です。管理人は、生まれてもいない子孫の稼ぎをあてにするのは、恥知らずの怠け者であると考えています。

また、国際的な信認を失い国債が暴落する前に、長期債務の削減を進めなくてはなりません。最低でも、プライマリーバランスの黒字化は早期達成しなければなりません。
なお、「政府の負債は個人の資産」などと子供騙しを言う評論家がいますが、これは生まれつきの虚言癖によるものと思われます。

(5)長期債務は、将来世代への「虐待」であり、人道上の問題である。
当然、社会保障費の削減には、各界から反対や異論が続出すると思います。それにより、政権運営に支障が出ることも十分想像できます。
が、ブログ管理人は、この長期債務はツケを通り越して、将来世代の「虐待」とさえ思う時があります。その実態は親が子にする暴力とさほど変わらないと思います。これは保守主義云々というよりも、人道上の問題と考えます。

(6)現在世代における世代間ギャップ(勤続世代と高齢世代のギャップ)は、社会保障で合理的な差別をするべきである
ここまで読まれた方は、もう薄々お気づきのことと思いますが、防衛費3%・社会保障費の大幅削減・長期債務の削減を達成するためには、とりわけ60歳以上に相当な負担を課すことになります。「60歳以上」の根拠は、次のサイトと同表を参照しますが、2010年基準の55歳から「生涯純負担率」が相当下がっていて、管理人の経験知とは概ね合致しています。
 

出典 WEDGE Infinity

シルバー民主主義に泣く若者
現在世代で結託?
将来世代へのツケ回し構造も深刻「2つの世代間格差」とは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2269?page=1

表1「生涯純負担率」 2010年基準の生涯純負担率の推計結果


 

そもそも、国家の将来に思いを巡らすことなく、目先の欲望に目がくらんで、ひたすら野放図な財政を認めてきたのはこの世代。ですから、厳しいペナルティを課さなくてはなりません。将来世代の税負担をあてにした社会保障を甘受した60歳以上の世代は、合理的な差別をされても当然です。個々には反論があるでしょうが、優遇されてきたのは事実です。

「年金生活者は暮らしていけない」「満足な医療が受けられない」などの泣き言は拒みましょう。戦後苦しい生活を強いられたとの主張に対しては、戦死者の無念さに比べればはるかにマシとして反論しましょう。
管理人の経験知ですが、想像以上にお金を貯めこんでいますから、社会保障がすべて無くなっても困るのは“一握り”です。(金融機関などに勤務し、高齢者と関わった経験者なら納得されると思います))

続く

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