2014.10.10

(7)増税分は、長期債務の返済を充てるべきである。
増税分は、長期債務の返済に充当することが大原則です。
新規の公共事業は極めて抑制すべきで、施設や設備の維持・補修に限るべきです。いまだに国土強靭化を口にする政治家や評論家は、日本を破綻させたいロシアや中国から指令を受けた「工作員」のようなものですから、まともに相手にする必要はありません。外国の「工作員」でないのなら、国土強靭化の前に防衛費増額を主張すべきです。

蛇足ながら、防衛費増額を言いながら、社会保障費削減を言わない「民族系」がいますが、これは不誠実極まりないと思います。その上、公共事業を増やせと論じる者は、保守でもなんでもありません。言論の名を借りた営業活動であり、単に講演や執筆の仕事が欲しいだけです。

(8)新たな公債の発行や借入金は租税収入の三分の一まで。赤字国債は禁止。
中川八洋氏は、前掲『民主党大不況』の335頁に財政法を改正を提案されています。政治家は必ず目を通して欲しいものです。長期住宅ローンを組まれた経験者は、実感としてこの意味が痛いほど分かるはずです。

(9)相続税原則廃止。所得税の簡素化。
谷沢永一・中川八洋『名誉の解読学』(徳間書店、1998年)から、中川八洋氏の発言を引用します。

中川「私も所得税については、所得の高低と無関係に全国民一律12%論です」....

中川「それから、ハイエクは相続税と累進課税がある限り、文化的エリートが消えていって、ついには国家や社会から文化が破壊されてすむと憂慮しています。金持ち階級が、相続によって子々孫々つづいていかない限り、文化というもは実際には成り立ちません。美しい社会、文化的な社会を考えても、相続税と累進課税は全面的に廃止しなければなりません」....
前掲195頁


所得税については、レーガン政権の1986年税制改革やサッチャー政権の1988年税制改革にに学ぶべきです。一律課税ではありませんが、2段階という簡素化を実現しています。簡素化には2つの効用があります。簡素ゆえに納税意識が高めるという点と、もう一つは徴税コストや納税コストが下がるという点です。

財務省サイト
レーガン政権の税制改革
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/245.htm

サッチャー税権の税制改革
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/246.htm


管理人は、相続税原則廃止に賛同しますが、廃止している国家が少数のことから、実際の廃止は難しい点があることも承知しています。しかし、生活の本拠としている土地・建物に限っては、相続税の課税対象から外すべきと考えます。家族の集う「家」を解体するような制度には、強く反対します。


続く
 

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