2016.5.18

3月26日、おおさか維新の会(以下、おおさか維新)は、憲法改正原案(以下、改正原案)を発表しました。

が、それは恐るべき内容で、国家解体/極左革命の憲法改正案です。読売新聞社・憲法改正2004年試案も酷い改正案でしたが、それに匹敵します。

おおさか維新の会
https://o-ishin.jp/news/2016/03/26/223.html

国会議員団憲法改正原案.pdf
(参考資料)国会議員団憲法改正原案.pdf


この改正原案は以下の三本柱で構成されています。

まずは、教育無償化として「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。拙ブログでは、先日、皮肉を込めた記事をアップしましたが、改正原案は北朝鮮憲法と競っています。

そして、地域主権。独自に税率を決める課税自主権を認めるだけでなく、「道州が法律に優先する条例を制定できる」とする内容。

トドメは、憲法裁判所の新設
憲法裁判を通じて、司法・立法・行政の三権を実質的に支配できるのが憲法裁判所です。日本共産党系の弁護士を裁判官にすれば、易々と極左革命の実現です。

この憲法裁判所の権力は絶大で、前述の地域主権に関しても、仮に国と道州の間で、権限の存否や行使に関する紛争が生じた場合には、憲法裁判所が処理することになります。(第九十八条)

おおさか維新の改正原案は、次に引用した『護憲からこっそり移動した「改正派=極左』そのもの。天皇制度を廃止して、橋下徹を国家元首にしたいのでしょうか。

七、憲法改正手続きを低い敷居にして、簡単に憲法改正できるようにすること。今では改正派の過半数は、天皇制廃止を真正面の射程に置いている。「改正派=保守」というイメージはもう古い。現実離れしている。護憲からこっそりと移動した「改正派=極左」が、今や改正論者の主流になりつつある。

原文ママ
中川八洋『国民の憲法改正』、ビジネス社、2004年、199頁



万が一、改正原案が主流になりそうな場合、ブログ管理人は断固として憲法改正に反対します。


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