2019.3.30

 

今更であるが、自分の立ち位置を明確にするため、改めてトランプ、そしてヒラリー・クリントン(以下、ヒラリー)について考えてみた。

 

テーマは、ブログ管理人(以下、管理人)が仮に米国籍があり選挙権を有していたら、トランプに投票したか否かである。(注1)

 

結局、最後の最後まで悩んで白票を思いとどまり、トランプに一票を投じただろう。

 

その理由は次である。
(1)副大統領候補がマイク・ペンス。冷静で実務家タイプと思えるペンスが副大統領候補になったことは大きい。これが決め手。(注2)

 

(2)映画監督・俳優であるクリント・イーストウッドがトランプを積極的に支持しないまでもポリティカル・コレクトネスに否定的で、一貫して共和党を支持していたから。管理人個人として、これも大きな要因だ。(注3)

 

(3)ヒラリーは、自らの財団で外国企業から献金を受け、それが合法的であっても常に利益相反が疑われる。

よく知られているのは、クリントン財団が2013年、中国政府と関係を持つとされる中国系企業・日林実業集団から寄付金200万ドル(約2億4000万円)を得ていたと報じられたことだ。

 

ちなみに、スプラトリー諸島(南沙諸島)で中国が人工島建設を始めるのは、2014年

 

トランプの親プーチンは極めて重大な欠点だが(注4)、ヒラリーのこの外国政府を巻き込んだ献金ビジネスはそれに勝るとも劣らない。拙ブログでいくつかを記録しておく。
 

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、クリントン氏は国務長官就任時にも海外からの寄付を制限すると約束したが、アルジェリアから50万ドルを受け取るなど「誓約を破った」と批判。同財団は将来、娘のチェルシーさんが議員になる「選挙陣営として活動し続ける」と指摘した。

 

日本経済新聞 2016年8月28日 14版

 

ニューズウィーク 2016年9月1日

好調ヒラリーを襲う財団疑惑

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5752_2.php

AP通信は国務長官就任以来2年間のヒラリーの公式日程を分析し、彼女が面会したアメリカや外国の政府関係者を除く民間人の半数以上がクリントン財団か、財団の国際プログラムに寄付をしていたと結論付けた。85人の寄付者が総額1億5600万ドルを寄付している(ヒラリーは、財団に総額1億7000万ドルを寄付した少なくとも16カ国の外国政府代表者とも会談しているが、この数字には含まれていない)。

 

 

(4)社会主義者のバーニー・サンダース(以下、サンダース)と対峙するどころか予備選を通じて、民主党と融和させてしまった。庇を貸して母屋を取られたようなものだ。(注5)

 

 

注1 
米国の制度では選挙人を選ぶことになるが、制度の説明は割愛する。

注2
管理人は副大統領を大統領の“添え物”とは考えない。かつてはそうした面があったが、現代は複雑化し多様な政治的な要求がある。とても大統領一人では対応しきれないと思われるので、副大統領が“大統領代理人”として最大限に働くべきだと思う。

注3
管理人はトランプ当選の強い支援になったと考える。

注4

ただし、管理人はトランプによるINF全廃条約離脱を強く支持する。これは歴史に残る英断だ。親プーチンとこの離脱が両立できてしまう“異常さ”がトランプ流なのだろう。(非常に危ういが)

注5
Wikipediaが正しければ「民主党はサンダースを民主党上院議員執行部の「有権者対策(アウトリーチ、票田の拡大)委員長」に任命し、民主党執行役員の任を担うこととなった」とある。恐るべき事態である。蛇足だが、最近の米民主党はアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員を生み出したように、社会主義への傾斜が著しい。これも、サンダーズの残した禍根だと思う。

 

以上である。

 

なお、管理人はトランプをハマコー、ヒラリーを蓮舫になぞらえてきたが、それに変更はない。

 

 

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