2020.4.6

 

新型コロナウイルス(以下、コロナ)を封じ込めるため、緊急事態宣言が出されようとしている。使用制限されたり自粛を要請できる業種を挙げれば、規模によるが映画館・劇場・百貨店・スーパーマーケット・ホテル・旅館・図書館・ナイトクラブ・学習塾など。小中学校・高校・保育所・社会福祉施設は規模の大小に関わらず対象になりそうだ。

 

コロナの感染拡大に目が奪われているが、緊急事態宣言とは国民の権利を奪う恐ろしいことだ。憲法典に何の規定がないのに、政府により国民の権利が侵害されることは絶対にあってはならないことだ。

 

コロナだから仕方がないと思われるかもしれない。

 

しかし、やり方によっては緊急事態宣言を長期化させるのは難しくない。コロナにしても「収束を目途」と曖昧にしておけば、相当に長い期間、国民の権利を事実上停止するのも可能だ。

 

以前から、そうしたことを憂慮して憲法典に「緊急事態条項」を規定しようという考えがあった。が、バカの安倍晋三は何ら手をつけなかった。

 

勿論、国民注視のなか、バカの安倍に悪用できる知恵も無いし度胸もないだろう。しかし、日本共産党が政権を取ったら、これは“現実”の問題となる。

 

コロナの治療薬や予防接種が確立し落ち着いた時点で、後顧の憂いを無くすため、憲法を改正して「緊急事態条項」を加えることを願うばかりだ。(なお、拙ブログの憲法改正試案(2018.4.8改訂)では、当然であるが規定してある。第十四章参照のこと)

 

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