2017.6.23

 

先般、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(以下、「特例法」)が可決した。皇位継承を意味する「譲位」ではなく、あえて「退位」を使ったこと、また附帯決議で「女性宮家」協議を入れたこと等により、将来に大きな禍根を残す法律になった。この「特例法」は、皇統断絶への“悪しき一歩”となるだろう。

 

極左暴力集団とつながりが深い民進党・天皇制度廃絶を“党是”とする日本共産党、この両党も賛成したことは、すべてを物語る。これを成立させた与党・自民党の責任は極めて重大だ。しかも、この「特例法」に抵抗した議員はほぼゼロで、暗澹とした気持ちとなる。

 

その余燼がくすぶる今、自民党総裁の安倍晋三総理は、憲法改正を進める気配である。

 

これは、非常に警戒しなくてはならない。「特例法」の時のように、憲法改正のためなら、どんな取引もしかねない


ブログ管理人は、改正協議の最終段階で、公明党や日本維新の会とは「教育無償化」で取引すると予想する。

 

民進党とは何で取引するだろうか。「女性宮家」「女系天皇」...、安倍晋三総理なら何でもありだ憲法の本則に入らなくても、「基本法」や「皇室典範改正」などで取引する可能性が高い。


国家社会主義者で爛れた名誉欲。これが、安倍晋三総理の本質と思われるので、警戒の上にも警戒が肝心だ。

 

予言まがいの話しで気が滅入るが、当たらないことを祈るばかりだ。

 

 

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