2017.4.10

 

公営社会保障に関し、自民党は、“共産党の走狗”の民進党と同じ穴の狢である。肥大化した同保障の削減どころか、更なる拡大を志向する。選挙民に怯え、選挙対策に汲々とする。

 

安易な官僚批判・省庁批判をする気はないが、厚生労働省国家社会主義政策にひたすら邁進し、旧大蔵省を凌ぐ威勢だ。削減を提唱しても聞き流され、事実上の翼賛体制である。行き着く先は、一億玉砕だ。

 

そうした現状について、心ある市井の人が警鐘を鳴らしている。今回、その声をまとめ、ブログ管理人の意見も加えて、同保障を定義してみた。

 

公営社会保障(医療・年金・介護・失業等)とは、福祉国家/社会正義/富の再分配/格差是正などの美辞麗句のもと、国民生活のあらゆる領域に介入・干渉し統制する体制のこと。

 

この原型は、ソ連の医療無料化や、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が導入した国民皆保険。つまり、この体制を容認することは、自由が簒奪される「隷従への道」である。

 

公営社会保障は、必然的にその国の倫理的・文化的な領域を頽廃させ、この結果、自立の美徳や家族は溶解する。国民は生活の営みまでも国家に保障を求めるようになる。

 

加えて、日本の公営社会保障は、将来世代にツケを回し、将来世代の虐待と何ら変わらない。

 

今後、公営社会保障は、「世代間対立」の要因になるだろう。ツケを回された将来世代で、高齢者への嫌悪感情が高まるはずだ。敬老の心が急速に失われ、国中に厭世感が漂うようになる。

 

左翼・右翼・民族系・偽装保守は、戦前に始まった公的医療保険やナチスを範として作られた国民皆年金制度を批判しない。むしろ日本の誇るべき制度と称賛する。

 

また、公営社会保障は排外主義の土壌になりつつある。“我々の公営社会保障を外国人や難民に使わせるな”と煽って、支持を増やす。その原因の大元を取り除けば、感情的対立は相当やわらぐだろう。

 

以上のように、公営社会保障とは、全体主義・社会主義・共産主義を内包する制度である。だから、自由主義は、これを否定する。

 

 

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